個人情報保護方針

豊田通商株式会社（以下、弊社といいます。）は、お客様からご提供頂く情報を適切に取扱うとともに安全に管理していくことが、弊社の社会的責務であるとともに、これからもお客様と確かな信頼関係を構築していくための基本であると考えております。
弊社は、お客様からご提供頂く個人情報の保護をはかるため、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務を遵守するとともに、以下の基本方針を定め、これに基づき個人情報の適切な取扱い、保護に努めてまいります。

I．個人情報の適正な取得および利用目的の通知・公表等

弊社は、利用目的をできる限り特定した上で、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいいます。）を適正な手段で取得するものとします。取得に際しては、その利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにお客様に通知または公表致します。但し、お客様から書面等で直接取得する場合には、あらかじめ明示致します（以下、これらの措置をあわせて通知・公表等といいます。）。

II．個人情報の利用

弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用致します。但し、あらかじめお客様の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合はこの限りではありません。

III．個人情報の第三者への提供

弊社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。）を第三者に開示または提供することはありません。但し、次に掲げる揚げる場合はこの限りではありません。

1. 1.法令に基づく場合
2. 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
3. 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
4. 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 5.弊社の業務遂行上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合

IV．弊社の関係会社との共同利用

弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内で、弊社の有価証券報告書に記載する連結子会社、持分法適用非連結子会社および持分法適用関連会社との間で、次の条件のもと、お客様の個人データを共同利用する場合があります。

1. 1.共同利用する個人データの項目
   会社名、所属、氏名、職位、住所、電話番号、電子メールアドレス
2. 2.管理責任者 豊田通商株式会社

V．個人情報の管理

弊社は、取扱う個人データを利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失、毀損または不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督し、適切な管理を行うよう努めてまいります。

VI．保有個人データに関するお問い合わせ

弊社は、お客様（代理人を含みます。）からお客様ご本人の保有個人データ（開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヵ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。）の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等のご請求を受けた場合、法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人（代理人を含みます。）によるものであることを確認させて頂いた上で、合理的な範囲でこれに対応致します。

VII．苦情対応

弊社は、取扱う個人情報につき、お客様ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備に努めてまいります。

以上

2005年4月1日制定
2015年1月1日改定